有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
リース用資産(ユニットハウス)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、及び工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(3) リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	その他	合計
取得価額相当額	4,525千円	4,525千円
減価償却累計額相当額	2,555千円	2,555千円
減損損失累計額相当額	―千円	―千円
期末残高相当額	1,969千円	1,969千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
なお、その他の主なものは、工具、器具及び備品であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	その他	合計
取得価額相当額	4,525千円	4,525千円
減価償却累計額相当額	3,058千円	3,058千円
減損損失累計額相当額	―千円	―千円
期末残高相当額	1,466千円	1,466千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
なお、その他の主なものは、工具、器具及び備品であります。
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	502千円	502千円
1年超	1,466千円	963千円
計	1,969千円	1,466千円

リース資産減損勘定期末残高

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
リース資産減損勘定期末残高	―千円	―千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	1,835千円	502千円
リース資産減損勘定の取崩額	―千円	―千円
減価償却費相当額	1,835千円	502千円
減損損失	―千円	―千円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。