有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	仮設建物	什器備品	ユニットハウス	合計
リースに係る工事費	7,289,626	1,408,402	2,010,776	10,708,805
販売	744,783	47,644	20,317	812,745
顧客との契約から生じる収益	8,034,409	1,456,047	2,031,093	11,521,550
リース料	1,946,253	1,562,137	1,390,617	4,899,008
外部顧客への売上高	9,980,663	3,018,184	3,421,710	16,420,559

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等

	当連結会計年度
	期首残高 (2021年4月1日)	期末残高 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	227,946	214,346
売掛金	7,531,576	7,003,348
電子記録債権	499,708	553,725
契約資産	32,359	39,540
契約負債
前受金	1,738	61,215
返金負債
預り金	2,923	8,993

(注) 1 当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(主に売掛金)、契約資産(主に工事進行基準における収益部分)、契約負債(主に契約時入金など履行義務を充足させる前に得意先より入金されたもの)および返金負債(主にリース契約の途中解約などによる短縮リース料や解体時施工不要部分など得意先に返金する予定のもの)であります。
2 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは1,738千円であります。
3 当連結会計年度において契約資産、契約負債および返金負債の残高の重要な変動はありません。
4 顧客からの支払時期は、リース事業および販売事業の建上工事や解体工事などの施工履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する場合においても完全に履行義務を充足した時点より支払いが開始されます。
5 上記金額には.リース取引による債権も含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
既存の契約から翌連結会計年度以降に認識することが見込まれる収益の金額および時期
未経過のリース料や未施工の解体工事など5,367,035千円が2022年4月から2032年4月の10年間で収益として認識することが見込まれます。