訂正有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	仮設建物	什器備品	ユニットハウス	合計
リースに係る工事費	7,108,515	1,354,617	1,979,303	10,442,436
販売	473,137	27,782	30,155	531,074
顧客との契約から生じる収益	7,581,653	1,382,400	2,009,458	10,973,511
リース料	1,832,466	1,520,687	1,409,434	4,762,588
外部顧客への売上高	9,414,119	2,903,087	3,418,892	15,736,099

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	仮設建物	什器備品	ユニットハウス	合計
リースに係る工事費	7,620,206	1,291,941	2,131,505	11,043,653
販売	836,048	41,504	23,064	900,617
顧客との契約から生じる収益	8,456,255	1,333,446	2,154,570	11,944,271
リース料	2,244,423	1,505,079	1,482,021	5,231,524
外部顧客への売上高	10,700,678	2,838,525	3,636,591	17,175,795

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高 (2022年4月1日)	期末残高 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	214,346	138,934
売掛金	7,003,348	6,485,982
電子記録債権	553,725	601,445
契約資産	39,540	19,432
契約負債
前受金	61,215	50,675
返金負債
預り金	8,993	14,953

(注) 1 当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(主に売掛金)、契約資産(主に工事進行基準における収益部分)、契約負債(主に契約時入金など履行義務を充足させる前に得意先より入金されたもの)および返金負債(主にリース契約の途中解約などによる短縮リース料や解体時施工不要部分など得意先に返金する予定のもの)であります。
2 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは61,215千円であります。
3 当連結会計年度において契約資産、契約負債および返金負債の残高の重要な変動はありません。
4 顧客からの支払時期は、リース事業および販売事業の建上工事や解体工事などの施工履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する場合においても完全に履行義務を充足した時点より支払いが開始されます。
5 上記金額には、リース取引による債権も含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
既存の契約から翌連結会計年度以降に認識することが見込まれる収益の金額および時期
未経過のリース料や未施工の解体工事など5,191,218千円が2023年4月から2036年3月の13年間で収益として認識することが見込まれます。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高 (2023年4月1日)	期末残高 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	138,934	134,924
売掛金	6,485,982	8,381,679
電子記録債権	601,445	659,823
契約資産	19,432	23,882
契約負債
前受金	50,675	―
返金負債
預り金	14,953	3,343

(注) 1 当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(主に売掛金)、契約資産(主に工事進行基準における収益部分)、契約負債(主に契約時入金など履行義務を充足させる前に得意先より入金されたもの)および返金負債(主にリース契約の途中解約などによる短縮リース料や解体時施工不要部分など得意先に返金する予定のもの)であります。
2 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは50,675千円であります。
3 当連結会計年度において契約資産、契約負債および返金負債の残高の重要な変動はありません。
4 顧客からの支払時期は、リース事業および販売事業の建上工事や解体工事などの施工履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する場合においても完全に履行義務を充足した時点より支払いが開始されます。
5 上記金額には、リース取引による債権も含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
既存の契約から翌連結会計年度以降に認識することが見込まれる収益の金額および時期
未経過のリース料や未施工の解体工事など6,064,245千円が2024年4月から2036年3月の12年間で収益として認識することが見込まれます。