有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第49回定時株主総会に、株式の併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社はこの趣旨を踏まえ、本年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
これにあたり、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものです。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数について、10株を1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	34,943,225株
株式併合により減少する株式数	31,448,903株
株式併合後の発行済株式総数	3,494,322株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済み株式総数」は、株式併合前の発行済み株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りです。
1株当たり純資産額 4,335円73銭
1株当たり当期純利益 44円62銭
(重要な訴訟事件)
平成27年4月27日に、宮城県名取市のユニットハウス解体工事現場において発生した労災事故について、当社の安全配慮義務違反があったとして、当時、仙台配送センターに勤務していた従業員より平成29年5月19日付で損害賠償請求(訴訟の目的の価額237,716千円及びこれに対する損害遅延金)の訴訟が提起され、平成29年6月6日付で大阪地方裁判所より訴状の送達を受けました。
当社といたしましては、訴状内容を慎重に検討のうえで今後適切な対応を図る予定です。なお、当社は任意労災保険などの保険にて対応する予定ですが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし現時点ではその影響を予測することは困難であります。