訂正有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であります。
当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成されています。
a.固定報酬
取締役の職務価値、従業員とのバランス、世間水準、業績等を勘案して決定します。
b.業績連動報酬
業績連動報酬は、会社の業績(売上高、営業利益、当期純利益等)、取締役の業績、従業員とのバランス等を勘案し、原則として毎年7月および12月賞与として支給します。
これらの指標を選択した理由は、当社の業績を端的に示す指標であり、計画対比や前年対比など客観性があると判断したためです。
c.非金銭報酬
非金銭報酬は、取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役は除く。以下、「対象取締役」という。)に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を、毎年6月に開催される定時株主総会終了後2か月以内に支給します。
対象取締役は、当報酬の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けます。
取締役ごとの譲渡制限付株式の付与のための報酬は、固定報酬月額に役位係数を乗じて算出されます。
d.支給割合
支給割合は、おおむね以下のとおりとします。
固定報酬:業績連動報酬:非金銭報酬=12:4:1～1.5
上記の方針に基づいて、代表取締役社長が個人ごとの報酬等について立案し、取締役会にて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、月例の固定報酬として世間水準および業績等を勘案して監査等委員である取締役の協議により決定します。
なお、取締役会においては、社外取締役の独立した客観的な立場での意見も取り入れつつ、また、業績連動報酬については業績を考慮したうえで決定しているため、取締役会は決定内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等限度額は、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において、年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)と承認いただいております。
上記報酬等のほか、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対しては、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額30百万円以内、当社の普通株式17,000株以内と承認いただいております。
監査等委員である取締役の報酬等限度額は、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において、年額50百万円以内と承認いただいております。
③ 提出会社の役員報酬等
1)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬等	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (監査等委員および 社外取締役を除く)	107,458	68,700	30,953	7,805	7
監査等委員 (社外取締役を除く)	8,260	8,260	―	―	2
社外役員	6,570	6,570	―	―	3
計	122,288	83,530	30,953	7,805	12

固定報酬には、次の金額が含まれています。
・複数事業主型確定給付企業年金基金への拠出額
取締役(社外取締役を除く) 10,098千円
2)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	使用人兼務役員(名)	内容
58,618	5	給料39,560千円および賞与19,058千円であります。