割賦債権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2009年1月20日
- 243億8481万
- 2010年1月20日 -25.48%
- 181億7215万
- 2010年12月31日 -0.8%
- 180億2633万
- 2011年12月31日 +4.04%
- 187億5514万
- 2012年12月31日 +10.71%
- 207億6416万
- 2013年12月31日 +4.76%
- 217億5173万
- 2014年12月31日 +4.6%
- 227億5161万
- 2015年12月31日 -0.92%
- 225億4337万
- 2016年12月31日 +7.41%
- 242億1465万
- 2017年12月31日 +4.2%
- 252億3095万
- 2018年12月31日 +1.52%
- 256億1411万
- 2019年12月31日 -1.4%
- 252億5444万
- 2020年12月31日 -17.24%
- 209億4万
- 2021年12月31日 +11.44%
- 232億9065万
- 2022年12月31日 +7.14%
- 249億5399万
- 2023年12月31日 -10.2%
- 224億859万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 割賦債権
(イ)主な相手先別内訳
(ロ)期日別内訳相手先 金額(千円) 七十七リース株式会社 318,240 CRFIT.JP株式会社 212,058 株式会社橋本建機 208,979 医療法人社団髙志館 204,309 片桐機械株式会社 180,984 その他 21,284,023 合計 22,408,593
2024/03/26 13:31期日別 金額(千円) 1年以内 8,958,844 2年以内 6,205,321 3年以内 4,082,767 4年以内 2,194,857 5年以内 842,841 5年超 123,963 合計 22,408,593 - #2 債権流動化に関する注記
- ※4 債権の証券化による劣後信託受益権残高2024/03/26 13:31
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) (貸借対照表上の科目) 割賦債権 10,096千円 11,692千円 リース投資資産 1,826,276千円 1,773,856千円 - #3 担保に供している資産の注記
- (1) 担保に供している資産2024/03/26 13:31
(2) 担保提供資産に対応する債務前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 現金及び預金 1,157,000千円 1,157,000千円 割賦債権 13,624,351千円 12,272,594千円 リース債権 1,353,351千円 1,470,168千円
- #4 期末日満期手形の会計処理
- (1) 受取手形2024/03/26 13:31
(2) 支払手形前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) (貸借対照表上の科目) 割賦債権 40,508千円 12,364千円 リース投資資産 18,006千円 14,380千円
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/03/26 13:31
税引前当期純利益が1,122百万円となり、割賦債権の減少額2,603百万円、賃貸資産減価償却費1,134百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額7,768百万円、賃貸資産取得による支出1,353百万円等の減少により5,198百万円の減少(前事業年度は7,141百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方法2024/03/26 13:31
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、当該割賦販売に係る全ての収益及び原価を計上しております。なお、金融型の割賦取引については、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(3) 金融費用の計上方法 - #7 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2024/03/26 13:31
営業債権であるリース債権、リース投資資産、割賦債権及び営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券、匿名組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。