8594 中道リース

8594
2024/04/25
時価
55億円
PER 予
6.62倍
2010年以降
1.39-15.02倍
(2010-2023年)
PBR
0.44倍
2010年以降
0.08-0.68倍
(2010-2023年)
配当 予
1.88%
ROE 予
6.7%
ROA 予
0.48%
資料
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割賦債権

【期間】

個別

2009年1月20日
243億8481万
2010年1月20日 -25.48%
181億7215万
2010年12月31日 -0.8%
180億2633万
2011年12月31日 +4.04%
187億5514万
2012年12月31日 +10.71%
207億6416万
2013年12月31日 +4.76%
217億5173万
2014年12月31日 +4.6%
227億5161万
2015年12月31日 -0.92%
225億4337万
2016年12月31日 +7.41%
242億1465万
2017年12月31日 +4.2%
252億3095万
2018年12月31日 +1.52%
256億1411万
2019年12月31日 -1.4%
252億5444万
2020年12月31日 -17.24%
209億4万
2021年12月31日 +11.44%
232億9065万
2022年12月31日 +7.14%
249億5399万
2023年12月31日 -10.2%
224億859万

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容(連結)
割賦債権
(イ)主な相手先別内訳
相手先金額(千円)
七十七リース株式会社318,240
CRFIT.JP株式会社212,058
株式会社橋本建機208,979
医療法人社団髙志館204,309
片桐機械株式会社180,984
その他21,284,023
合計22,408,593
(ロ)期日別内訳
期日別金額(千円)
1年以内8,958,844
2年以内6,205,321
3年以内4,082,767
4年以内2,194,857
5年以内842,841
5年超123,963
合計22,408,593
2024/03/26 13:31
#2 債権流動化に関する注記
※4 債権の証券化による劣後信託受益権残高
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
(貸借対照表上の科目)
割賦債権10,096千円11,692千円
リース投資資産1,826,276千円1,773,856千円
2024/03/26 13:31
#3 担保に供している資産の注記
(1) 担保に供している資産
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
現金及び預金1,157,000千円1,157,000千円
割賦債権13,624,351千円12,272,594千円
リース債権1,353,351千円1,470,168千円
(2) 担保提供資産に対応する債務
2024/03/26 13:31
#4 期末日満期手形の会計処理
(1) 受取手形
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
(貸借対照表上の科目)
割賦債権40,508千円12,364千円
リース投資資産18,006千円14,380千円
(2) 支払手形
2024/03/26 13:31
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益が1,122百万円となり、割賦債権の減少額2,603百万円、賃貸資産減価償却費1,134百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額7,768百万円、賃貸資産取得による支出1,353百万円等の減少により5,198百万円の減少(前事業年度は7,141百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/03/26 13:31
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、当該割賦販売に係る全ての収益及び原価を計上しております。なお、金融型の割賦取引については、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(3) 金融費用の計上方法
2024/03/26 13:31
#7 金融商品関係、財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であるリース債権、リース投資資産、割賦債権及び営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券、匿名組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
2024/03/26 13:31