四半期報告書-第45期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度102,604千円、当第1四半期会計期間130,270千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前第1四半期会計期間928,000株、当第1四半期会計期間1,029,000株であり、期中平均株式数は、前第1四半期累計期間928,000株、当第1四半期累計期間949,500株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より、法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成29年1月1日から平成30年12月31日までは32.01%から30.65%へ、平成31年1月1日以降は32.01%から30.41%へ変更されます。
この法定実効税率に基づき、当第1四半期会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,306千円減少、その他有価証券評価差額金が3,994千円増加、当第1四半期累計期間の法人税等調整額が26,300千円増加しております。