有価証券報告書-第45期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取り扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組みを基本的に踏襲した上で、5つの企業分類に応じた繰延税金資産の計上額を見積る取扱いの見直しが行われております。
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。