有価証券報告書-第42期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(未適用の会計基準等)
・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)
(1) 概要
従業員への福利厚生を目的として行われる「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」について、取扱いの対象となる取引を限定した上で、その会計処理方法や開示方法等など実務上の取扱いを定めたものです。
なお当社が導入しております「株式給付信託(J-ESOP)」は、「受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に該当すると推定しております。
(2) 適用予定日
平成27年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。