有価証券報告書-第50期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の決定に関する方針を企業価値の向上を図るインセンティブとして機能するように定めており、その内容は基本報酬、業績連動報酬(年次賞与)及び株式取得報酬で構成されております。
また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
基本報酬の水準や支給割合についての明確な定めは設けておりませんが、当社従業員報酬や会社の経営状態等を参考に決定しております。株式取得報酬は、基本報酬に役位別の係数を乗じた額で、役員持株会を通じて自社株購入に充当しております。業績連動報酬(年次賞与)は、総受注高、経常利益及び各人の業績への貢献度等に応じて決定しております。総受注高は営業成績を、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であるため、業績連動報酬の指標としております。
[業績連動報酬に係る指標の目標と実績](単位:百万円)

	目標	実績
総受注高	44,000	46,017
経常利益	670	762

当事業年度の個々の役員の報酬額については、基本報酬は2021年4月14日に開催された取締役会において、また業績連動報酬は2022年3月17日開催の株主総会で決議された報酬限度額内で同日開催された取締役会において、それぞれ代表取締役社長 関 寛(現 代表取締役会長)に一任することを決議し、代表取締役社長がそれぞれの能力、貢献度等を勘案して決定いたしております。取締役会は、社外取締役が出席して適切に監督しており、客観性・透明性は確保しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	株式取得報酬
取締役 (社外取締役を除く)	133,455	82,976	37,900	12,579	5
監査役 (社外監査役を除く)	26,614	21,785	3,200	1,629	2
社外役員	26,345	22,169	3,900	276	5

(注) 1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 社外役員の対象となる役員の員数5名には、2021年3月19日に退任した柴田龍氏を含んでおります。
3 取締役の報酬限度額は、1994年4月19日開催の第22回定時株主総会において年額160,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない)と決議をしております。
監査役の報酬限度額は、2015年3月24日開催の第43回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議をしております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。