アイネス（9742）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 45億1200万
- 2019年6月30日 -0.55%
- 44億8700万
- 2019年9月30日 +7.84%
- 48億3900万
- 2019年12月31日 -7.83%
- 44億6000万
- 2020年3月31日 +13.14%
- 50億4600万
- 2020年6月30日 -0.32%
- 50億3000万
- 2020年9月30日 -0.26%
- 50億1700万
- 2020年12月31日 +8.45%
- 54億4100万
- 2021年3月31日 -17.06%
- 45億1300万
- 2021年6月30日 -1.26%
- 44億5600万
- 2021年9月30日 -0.4%
- 44億3800万
- 2021年12月31日 -0.43%
- 44億1900万
- 2022年3月31日 +1.67%
- 44億9300万
- 2022年6月30日 +0.2%
- 45億200万
- 2022年9月30日 +0.69%
- 45億3300万
- 2022年12月31日 +0.09%
- 45億3700万
- 2023年3月31日 -1.04%
- 44億9000万
- 2023年6月30日 -1.16%
- 44億3800万
- 2023年9月30日 -0.23%
- 44億2800万
- 2023年12月31日 +2.62%
- 45億4400万
- 2024年3月31日 -8.74%
- 41億4700万
- 2024年6月30日 +12.27%
- 46億5600万
- 2024年9月30日 -11.08%
- 41億4000万
- 2024年12月31日 -0.97%
- 41億
- 2025年3月31日 -14.29%
- 35億1400万
- 2025年6月30日 +10.39%
- 38億7900万
- 2025年9月30日 +1.39%
- 39億3300万
- 2025年12月31日 +1.17%
- 39億7900万
- 2026年3月31日 -21.44%
- 31億2600万
- 2026年6月30日 +3.04%
- 32億2100万
個別
- 2019年3月31日
- 37億5900万
- 2020年3月31日 +17.05%
- 44億
- 2021年3月31日 -8.98%
- 40億500万
- 2022年3月31日 +1.5%
- 40億6500万
- 2023年3月31日 +0.79%
- 40億9700万
- 2024年3月31日 -11.79%
- 36億1400万
- 2025年3月31日 -16.21%
- 30億2800万
- 2026年3月31日 -6.31%
- 28億3700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/22 9:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が628百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産 57百万円 29百万円 計 △169 △233 繰延税金資産(負債)の純額 繰延税金資産 3,028 2,837 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/22 9:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が628百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産 57百万円 29百万円 計 △174 △238 繰延税金資産(負債)の純額 繰延税金資産 3,514 3,126 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/06/22 9:32
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産の計上額が大きく変動する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
