有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	57百万円		29百万円
賞与引当金	239		244
受注損失引当金	-		153
未払事業税	42		28
減価償却超過額	158		164
ソフトウェア減損損失	-		342
土地等減損損失	6		6
投資その他の資産	148		140
退職給付引当金	2,467		2,272
役員退職慰労引当金	4		4
繰越欠損金	7		319
その他有価証券評価差額金	114		81
その他	131		90
小計	3,376		3,878
評価性引当額	△178		△807
計	3,198		3,070
繰延税金負債
資産除去債務	△19		△17
その他有価証券評価差額金	△149		△216
計	△169		△233
繰延税金資産(負債)の純額
繰延税金資産	3,028		2,837

(注)評価性引当額が628百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7
住民税均等割	0.7
評価性引当額増減	△0.1
税額控除等	△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.9
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。