有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	118百万円		47百万円
賞与引当金	322		309
未払事業税	3		52
減価償却超過額	165		386
土地等減損損失	5		5
投資その他の資産	164		174
退職給付引当金	3,164		3,045
役員退職慰労引当金	18		18
繰越欠損金	12		8
その他有価証券評価差額金	42		50
その他	198		197
小計	4,218		4,297
評価性引当額	△167		△176
計	4,051		4,120
繰延税金負債
資産除去債務	△43		△37
その他有価証券評価差額金	△2		△16
計	△45		△54
繰延税金資産(負債)の純額
繰延税金資産	4,005		4,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△10.4
住民税均等割	1.6		1.5
評価性引当額増減	0.0		0.6
試験研究費税額控除	△2.4		△0.7
子会社清算に伴う繰越欠損金引継	-		△3.1
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		19.6