有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	273百万円		182百万円
賞与引当金	361		346
未払事業税	87		24
その他	65		54
計	788		608
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	135		74
土地等減損損失	32		4
投資その他の資産	154		154
退職給付引当金	2,731		2,793
役員退職慰労引当金	47		29
その他	100		28
小計	3,202		3,084
評価性引当額	△158		△158
計	3,044		2,926
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△10		△11
その他有価証券評価差額金	△20		△35
計	△30		△47
繰延税金資産(負債)の純額
繰延税金資産(流動)	788		608
繰延税金資産(固定)	3,013		2,878
計	3,802		3,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 6.6		△4.6
住民税均等割	1.2		2.9
評価性引当額増減	0.0		-
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		32.4