繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 33億3800万
- 2009年3月31日 -2.4%
- 32億5800万
- 2010年3月31日 -0.55%
- 32億4000万
- 2011年3月31日 +0.06%
- 32億4200万
- 2012年3月31日 -6.63%
- 30億2700万
- 2013年3月31日 +0.23%
- 30億3400万
- 2014年3月31日 +14.93%
- 34億8700万
- 2015年3月31日 -7.31%
- 32億3200万
- 2016年3月31日 +15.1%
- 37億2000万
- 2017年3月31日 +0.32%
- 37億3200万
- 2018年3月31日 -4.64%
- 35億5900万
- 2019年3月31日 +26.78%
- 45億1200万
個別
- 2008年3月31日
- 31億400万
- 2009年3月31日 -2.61%
- 30億2300万
- 2010年3月31日 -0.36%
- 30億1200万
- 2011年3月31日 -0.03%
- 30億1100万
- 2012年3月31日 -6.51%
- 28億1500万
- 2013年3月31日 -0.07%
- 28億1300万
- 2014年3月31日 +3.45%
- 29億1000万
- 2015年3月31日 -9.73%
- 26億2700万
- 2016年3月31日 +5.94%
- 27億8300万
- 2017年3月31日 +8.26%
- 30億1300万
- 2018年3月31日 -4.48%
- 28億7800万
- 2019年3月31日 +30.61%
- 37億5900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/25 13:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産 24百万円 40百万円 計 △48 △113 繰延税金資産(負債)の純額 繰延税金資産 4,097 3,614 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/25 13:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産 24百万円 41百万円 計 △65 △123 繰延税金資産(負債)の純額 繰延税金資産 4,490 4,147 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。2024/06/25 13:13
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産の計上額が大きく変動する可能性があります。