アイネス（9742）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 33億3800万
2009年3月31日 -2.4%: 32億5800万
2010年3月31日 -0.55%: 32億4000万
2011年3月31日 +0.06%: 32億4200万
2012年3月31日 -6.63%: 30億2700万
2013年3月31日 +0.23%: 30億3400万
2014年3月31日 +14.93%: 34億8700万
2015年3月31日 -7.31%: 32億3200万
2016年3月31日 +15.1%: 37億2000万
2017年3月31日 +0.32%: 37億3200万
2018年3月31日 -4.64%: 35億5900万
2019年3月31日 +26.78%: 45億1200万

個別

2008年3月31日: 31億400万
2009年3月31日 -2.61%: 30億2300万
2010年3月31日 -0.36%: 30億1200万
2011年3月31日 -0.03%: 30億1100万
2012年3月31日 -6.51%: 28億1500万
2013年3月31日 -0.07%: 28億1300万
2014年3月31日 +3.45%: 29億1000万
2015年3月31日 -9.73%: 26億2700万
2016年3月31日 +5.94%: 27億8300万
2017年3月31日 +8.26%: 30億1300万
2018年3月31日 -4.48%: 28億7800万
2019年3月31日 +30.61%: 37億5900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	57百万円	29百万円
計	△169	△233
繰延税金資産(負債)の純額
繰延税金資産	3,028	2,837

(注)評価性引当額が628百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2026/06/22 9:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	57百万円	29百万円
計	△174	△238
繰延税金資産(負債)の純額
繰延税金資産	3,514	3,126

2026/06/22 9:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産の計上額が大きく変動する可能性があります。

2026/06/22 9:32