アイネス(9742)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -36億1900万
- 2009年3月31日
- 15億2900万
- 2010年3月31日 -11.38%
- 13億5500万
- 2011年3月31日 -23.39%
- 10億3800万
- 2012年3月31日 +70.23%
- 17億6700万
- 2013年3月31日 -27.84%
- 12億7500万
個別
- 2008年3月31日
- -38億7700万
- 2009年3月31日
- 14億
- 2010年3月31日 -15.71%
- 11億8000万
- 2011年3月31日 -20.34%
- 9億4000万
- 2012年3月31日 +77.34%
- 16億6700万
- 2013年3月31日 -33.05%
- 11億1600万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬により構成されております。2026/06/22 9:32
金銭報酬は、取締役の職責に応じた職務執行の対価としての固定額を毎月支給する「基本報酬」と、単年度の業績指標として各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益等の業績及び各種経営指標の実績に連動して支給する「業績連動報酬」で構成されております。
非金銭報酬である株式報酬は、株主の視点に立ち、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブとして、一定期間、取締役であることを譲渡制限解除の条件として当該期間に応じた株数を支給する、勤務条件付譲渡制限付株式としております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/22 9:32
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 法定実効税率 30.6% 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.7 住民税均等割 0.7 評価性引当額増減 △0.1 税額控除等 △1.4 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △1.9 その他 △0.3
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(2026年3月31日)2026/06/22 9:32
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 損益面においては、各分野の減収影響や自治体システム標準化案件における原価率悪化及び受注損失引当金の計上等により、営業損失は6億47百万円(前期は35億36百万円の営業利益)、経常損失は4億60百万円(同36億8百万円の経常利益)となりました。さらに、特別損失として標準化関連開発投資の回収不能による減損損失11億4百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18億43百万円(同24億36百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。2026/06/22 9:32
当連結会計年度末における財政状態は、総資産は493億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億66百万円減少しました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2026/06/22 9:32
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。