	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
新株予約権戻入益	17	18

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数3,800株、処分価額の総額2,764,531円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数82株、処分価額の総額59,656円)であります。
2.当期間における処理自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式及び新株予約権の権利行使は含まれておりません。

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#4 対処すべき課題（連結）

a.本基本方針の概要
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、平成24年6月22日開催の当社第50回定時株主総会により決議された本基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を当社取締役会において決議し、本プランの内容を、金融商品取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることにより、当社株式に対する買付等を行う者が遵守すべき手続があることならびに当社が差別的行使条件および取得条項付新株予約権の無償割当てを実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(平時の買収防衛策)としております。
b.本プランの概要

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(3)会社法第166条第1項の規定による請求を行う権利
(4)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	3
(うち新株予約権(千株))	-	(3)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数2,280個)	新株予約権1種類(新株予約権の数1,250個)

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