#1 業績等の概要: 当期の売上高は、産業分野及び金融分野の減少をマイナンバー関連需要を中心とする公共分野の売上高増加が補い、394億55百万円と前期比1.5%の増収となりました。
損益面では、売上高の増加や原価低減等が奏功し、営業利益は同13.5%増の22億12百万円、経常利益は同14.1%増の22億67百万円となりました。また、資産効率の改善に向けた有形固定資産及び投資有価証券の売却等に伴う特別損益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、同71.6%増の14億54百万円となりました。
なお、当期より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2016/06/28 15:08
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、当期の研究開発費は1億25百万円となりました。今後の事業展開において中心となるソリューションサービスの実用化に向けた研究及び開発を行っております。また、低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けたソフトウェア開発環境の整備・標準化に関する研究にも継続して取組んでおります。
⑤ 営業利益
以上の結果、営業利益は22億12百万円と、前期に比べ2億62百万円の増加となりました。
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