- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 18,631 | 40,563 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 776 | 3,511 |
2025/06/25 13:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2025/06/25 13:20- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2025/06/25 13:20- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
| 業種別売上区分 | 合計 |
| 公共 | 民間 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 18,504 | 22,053 | 40,557 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 13:20- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/25 13:20- #6 役員報酬(連結)
取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬により構成されております。
金銭報酬は、取締役の職責に応じた職務執行の対価としての固定額を毎月支給する「基本報酬」と、単年度の業績指標として各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益等の業績及び各種経営指標の実績に連動して支給する「業績連動報酬」で構成されております。
非金銭報酬である株式報酬は、株主の視点に立ち、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブとして、一定期間、取締役であることを譲渡制限解除の条件として当該期間に応じた株数を支給する、勤務条件付譲渡制限付株式としております。
2025/06/25 13:20- #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役の佐藤 信行氏は、大学教授、副学長として学校経営をする立場に加えて、地方自治体の情報システム導入や個人情報保護に関する教育研究実績及び公職経験が豊富であります。また、当社の主要業務かつ今後の注力事業となる地方自治体向けの新たな各種情報処理(ITサービス)業を推進するうえで、大変重要な領域についての造詣が深く、当社においては、2022年度から社外取締役として、その経歴を通じて培った専門的見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行なうと期待し、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先である地方公共団体情報システム機構と当社との2024年度の取引額は、当社連結売上原価の0.1%未満です。その他各兼職先と当社との間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の森崎 孝氏は、長年にわたり金融機関、IT系シンクタンクの企業経営に携わり、当社においては、2023年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行なうと期待し、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏が取締役として在任している株式会社三菱総合研究所と当社との2024年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.5%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.3%未満です。また、社外取締役として在任している日本ビジネスシステムズ株式会社と当社との2024年度の取引額は当社連結売上原価の0.3%未満です。したがいまして、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の尾澤 重知氏は、これまで大学講師、教授として大学においてコンピュータサイエンスの動向・適用分野についての研究に携わり、その技術・事業に関する専門的な知識・経験を有しております。これまでの経歴を通じて培われた専門的知識及び経験に基づき当社及び当社グループの新規ビジネス、ビジネス開発事業及び経営の適切な監督を行なうと期待し、新たに社外取締役として選任しております。なお、同氏の各兼職先と当社との間には、取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
2025/06/25 13:20- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度の売上高は前年度と概ね同水準の405億63百万円となりました。
公共分野につきましては、グループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収はあったものの、標準化対応システムの導入による増収等により、198億73百万円(前期比7.4%増)となりました。
2025/06/25 13:20- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/25 13:20- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識した金額 | 1,153 | 4,961 |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2025/06/25 13:20- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識した金額 | 1,153 | 4,961 |
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は受注制作のソフトウェア開発について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識しております。
2025/06/25 13:20- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 246百万円 | 227百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 6,682 | 3,304 |
2025/06/25 13:20- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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