有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8500万
- 2009年3月31日 +76.47%
- 1億5000万
- 2010年3月31日 +0.67%
- 1億5100万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1億5100万
- 2012年3月31日 +3.97%
- 1億5700万
- 2013年3月31日 +12.1%
- 1億7600万
- 2014年3月31日 +213.07%
- 5億5100万
- 2015年3月31日 -36.3%
- 3億5100万
- 2016年3月31日 ±0%
- 3億5100万
- 2021年3月31日 +555.27%
- 23億
- 2022年3月31日 ±0%
- 23億
- 2023年3月31日 ±0%
- 23億
個別
- 2008年3月31日
- 8500万
- 2009年3月31日 +76.47%
- 1億5000万
- 2010年3月31日 +0.67%
- 1億5100万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1億5100万
- 2012年3月31日 +3.97%
- 1億5700万
- 2013年3月31日 +12.1%
- 1億7600万
- 2014年3月31日 -14.2%
- 1億5100万
- 2015年3月31日 ±0%
- 1億5100万
- 2016年3月31日 ±0%
- 1億5100万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 23億
- 2022年3月31日 ±0%
- 23億
- 2023年3月31日 ±0%
- 23億
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/23 13:20
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 40百万円 △308百万円 税効果額 △5 96 その他有価証券評価差額金 43 △212 退職給付に係る調整額: - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第60期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日 関東財務局長に提出2023/06/23 13:20 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 1. 現状の組織形態2023/06/23 13:20
有価証券報告書提出日現在における当社の業務執行・監査の仕組みは、以下のとおりです。
当社の顧問弁護士は、森・濱田松本法律事務所に依頼しており、必要に応じて法的なアドバイスをいただいております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 移動平均法による原価法2023/06/23 13:20
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 2.当期間における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2023年4月28日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。2023/06/23 13:20
3.当期間における処理自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
4.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。 - #6 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/23 13:20
子会社株式 - #7 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (注)市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額 22百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額 73百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。2023/06/23 13:20
当連結会計年度(2023年3月31日) - #8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 2.当期間における取得自己株式のうち3,060株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。2023/06/23 13:20
3.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰越欠損金 8 - その他有価証券評価差額金 50 133 その他 197 321 資産除去債務 △37 △28 その他有価証券評価差額金 △16 △19 計 △54 △48
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰越欠損金 8 - その他有価証券評価差額金 60 157 その他 610 757 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △18 △19 資産除去債務 △45 △36
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における財政状態は、総資産は485億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億95百万円増加しました。2023/06/23 13:20
流動資産は、主に売掛金の増加により26億円増加し、249億24百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアや投資有価証券の減少等により9億5百万円減少し、235億99百万円となりました。
流動負債は、主に未払法人税等の増加により2億97百万円増加し、64億14百万円となりました。固定負債は、2億67百万円減少し、58億22百万円となりました。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 1.資産の評価基準及び評価方法2023/06/23 13:20
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 - #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内における与信管理に関する規程に沿って、リスク低減を図っております。2023/06/23 13:20
有価証券については、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であるため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式や運用を目的とした社債等の債券及び投資信託、投資事業有限責任組合等への出資であり、定期的に時価や発行体及び組合の財務状況等を把握し、適正な価格で評価をしております。 - #14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。2023/06/23 13:20
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 0百万円 0百万円 投資有価証券(出資金) 13 13