有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「創造 和 挑戦」を社是としており、これを拠り所として、グループ会社が各社の事業内容に即した企業理念を定めております。
また、当社は「創造と和と挑戦をもって、お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献してゆきます。」を企業理念としています。この理念の下、経営ビジョン「あらゆるシーンにあふれる笑顔を」の実現のため、2019年度よりスタートした「2021中期経営計画」では次の経営方針を定めております。
a. 顧客基盤事業のビジネスモデル刷新
b. 新規成長事業の創生・拡大
(2) 経営環境
日本経済は米中経済の減速により半導体製造機器等の輸出が減少する一方、雇用・所得環境の改善傾向により内需の堅調さが見込まれています。しかしながら、世界経済の先行き不透明感が根強く、今後、成長が失速するリスクが懸念されています。
国内の情報サービス市場においては、製造・流通分野におけるIT投資の拡大により、緩やかな成長カーブを描いています。デジタルトランスフォーメーション(DX)の名のもと、レガシーシステムの刷新、クラウド環境への移行など、中長期的には、最新のIT技術の実用化を進める企業が今後さらに増えることで、情報サービス市場の構造変化が進展すると見られています。
(3) 経営戦略等
情報サービス産業においては、企業のIT投資は業種を問わず引き続き拡大するとともにAI、IoT、RPAなど、ITを活用した先端テクノロジー分野の市場も急速に立ち上がってきております。当社グループでは、これまで㈱アイネス総合研究所を中心にこうした最新技術の研究開発を行ってきました。2019年度よりスタートした「2021中期経営計画」では、研究開発活動をさらに加速させ、お客様に提供する新規ソリューション・機能を拡充していきます。そしてお客様のビジネスモデル変革をサポートする「顧客基盤事業のビジネスモデル刷新」と、アライアンスやM&Aを活用した「新規成長事業の創生・拡大」を推進してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
このような経営環境の中、当社グループは製品・サービスのさらなる拡充とプロジェクト管理の徹底や品質の向上により、受注・売上の拡大と収益力の強化に努めてまいります。
これにより、収益性を高めながら持続的成長を実現して、企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様・お客様・従業員など当社グループを取り巻く全てのステークホルダーにご満足頂くこと ─ 経営ビジョンである「あらゆるシーンにあふれる笑顔を」の実現 ─ を目指しております。
これらの目的達成のため、当社グループの経営方針に従って以下の課題に取り組みます。
① 受注・売上の拡大
情報サービス市場の中で公共・金融・産業の3つの分野を中心に、既存のお客様により良いサービスを提供していくとともに、新規のお客様との取引を拡げ、受注・売上の拡大を図ります。
そのため、システム開発や人員派遣等のいわゆる「人月型ビジネス」から、主力製品やサービスのソリューション販売、パッケージのクラウド提供、コンサルティングサービスなど、高付加価値な「サービス提供型ビジネス」への事業構造の改革に取り組みます。
また、コンサルティング会社やパッケージベンダー等との業務提携をさらに推進し、新規ビジネスの共同開発や主力パッケージの品揃え拡充などによる受注・売上の拡大も目指します。
②「全体最適」による生産性の向上
高収益体質を実現するためには生産性の向上が欠かせません。当社グループでは働き方改革を一段と推進させ、「全体最適」の観点から生産性を向上させます。また、業務プロセスの改善(BPR)とプロジェクトの「視える化」により、業務の効率化と経営判断の迅速化による高収益化を実現します。
③ 技術力の向上
㈱アイネス総合研究所が中心となり、当社グループの得意分野における技術・ノウハウの蓄積とお客様の要求に応えるための先端技術の利活用研究に取り組み、技術力の向上と新規事業の創生に挑戦します。
④ グループ内外との連携による事業の拡大
グループ各社との連携強化により経営効率をさらに高め、連結業績の向上を図ります。また、グループ外では、業務提携及びM&Aを戦略的に推進し、業容の拡大や必要な技術・ノウハウの取得に努めます。
⑤ 品質の向上とプロジェクト管理の徹底
当社グループの製品・サービスの品質が競争力の源泉であります。そのため継続的に品質向上に取り組んでおり、教育・研修や啓蒙活動などを通じて社員のさらなる品質意識の向上を図ります。さらに、開発支援ツールやプロジェクト管理ツールを活用し、運営上のリスク軽減に取り組みます。
⑥ 「働き方改革」による活力ある組織構築と人材育成
「仕事に厳しく、人に優しい職場づくり」に向け、社内のコミュニケーションを活性化し、活力ある組織体制を構築いたします。さらに、技術開発、プロジェクト管理、組織マネジメント、国際化などの面で、高収益企業を支える幅広い人材の育成を進めます。
⑦ 経営管理の強化とCSRの推進
グループ内の経営管理強化のため、内部統制体制を拡充し、社員のコンプライアンス意識の維持・向上のための教育を充実させ、情報セキュリティや個人情報保護の徹底を引き続き推進します。
また、文化活動支援などを通じた、より豊かな社会づくりや未来の人材育成に積極的に取り組み、さらに、環境保全活動や社会貢献活動などを通じて、企業に求められる社会的責任を果たします。
⑧ コーポレート・ガバナンスの強化
当社のコーポレート・ガバナンスは、企業価値の継続的な向上を目的に、以下を基本方針として強化します。
a.株主の皆様の権利・利益を守り、平等性を保障するとともに、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築することにより、会社の健全な経営を維持する。
b.会社の財務状況、業績等を含む重要事項について、適時適切な情報開示を行うことによって、企業活動の透明性を確保する。
c.取締役会、監査役及び監査役会による経営の監督・監視を充実させ、株主の皆様に対するアカウンタビリティを確保する。