有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「創造 和 挑戦」を社是としており、これを拠り所として、グループ会社が各社の事業内容に即した企業理念を定めております。
また、当社は、「創造と和と挑戦をもって、お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献してゆきます」を企業理念としております。
当社グループは、これらの企業理念の実現のため、次期においては次の経営方針を定めております。
a. 事業構造改革の更なる進化をめざす
b. 新規事業の創生に挑戦する
c.「全体最適」による生産性向上をめざす
(2) 経営環境
次期におきましては、日本経済の景気見通しが引き続き弱含みであることや、国内情報サービスの代替となる製品・サービス(パブリック型クラウドサービスや情報サービスの海外調達)の影響により、全般的に成長のスピードは鈍化するものと予測されております。一方、FinTech、IoT、セキュリティ、AI、ビッグデータやクラウドに関する情報技術の革新が進んでおり、新たな成長分野として期待されております。また、政府主導による「働き方改革」推進の影響による情報サービス需要の高まりも見込まれております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
このような経営環境の中、当社グループは、製品・サービスを拡充するとともに、プロジェクト管理の徹底や品質の向上により、受注・売上の拡大と収益力の強化に努めてまいります。
これにより、中長期的に持続的成長と高収益体質を確立し、企業価値を向上し続けていくことで、株主の皆様・お客様・従業員など、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーにご満足頂くことをめざしております。
これらの目的達成のため、当社グループの経営方針に従って以下の課題に取り組みます。
① 受注・売上の拡大
情報サービス市場の中で、産業・金融・公共の3つの分野を中核として、既存のお客様により良いソリューションを提供していくとともに、新規のお客様との取引拡大に取り組み、受注・売上の増大を図ります。
そのために、従来の人員派遣型ビジネスから、主力製品やサービスのソリューション販売、パッケージのクラウド提供、コンサルティングサービスなどの高付加価値なサービス提供型ビジネスへと事業構造の改革に挑戦します。
②「全体最適」による生産性の向上
高収益体質を確立するためには生産性の向上が欠かせません。当社グループでは働き方改革を推進し、「全体最適」の観点から生産性を向上させます。
また、業務プロセスの改善とプロジェクトの「視える化」をさらに推進し、業務の効率化と経営判断の迅速化に取り組み、高収益体質への転換を促進します。
③ 技術力の向上
当社グループの得意分野における技術・ノウハウを蓄積するとともに、お客様の要求に応えるための先端技術をグループ会社の株式会社アイネス総合研究所が中心となって取り込み、新規事業の創生に挑戦します。
④ グループ内外との連携による事業の拡大
グループ各社との連携強化により経営効率をさらに高め、連結業績の向上を図ります。また、グループ外では、業務提携及びM&Aを戦略的に推進・活用し、業容の拡大や必要な技術・ノウハウの取得に努めます。
⑤ 品質の向上とプロジェクト管理の徹底
当社グループの製品・サービスの品質が競争力の源泉であると認識し、継続的に品質向上に取り組んでおり、教育・研修やキャンペーン活動などを通じて社員のさらなる品質意識の向上を図ります。さらに、見積り段階またはプロジェクトの初期の段階から管理を徹底し、生産・管理ツールを活用するなど、不調プロジェクトの撲滅に取り組みます。
⑥ 活力ある組織構築と人材育成
「仕事に厳しく、人に優しい職場づくり」に向け、社内のコミュニケーションを活性化し、活力ある組織体制を構築いたします。さらに、技術、プロジェクト管理、マネジメント、国際化などの面で、高収益企業を支える幅広い人材の育成を進めます。
⑦ 経営管理の強化とCSRの推進
グループ内の経営管理強化のため、内部統制体制を拡充し、社員のコンプライアンス意識の維持・向上のための教育を充実させ、情報セキュリティや個人情報保護のさらなる徹底を推進いたします。
また、文化活動支援などを通じた、より豊かな社会づくりや未来の人材育成に積極的に取り組み、さらに、環境保全活動や社会貢献活動などを通じて、企業に求められる社会的責任を果たしてまいります。
⑧ コーポレート・ガバナンスの強化
当社のコーポレート・ガバナンスは、企業価値の継続的な向上を目的に、以下を基本方針として強化してまいります。
a.株主の皆様の権利・利益を守り、平等性を保障するとともに、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築することにより、会社の健全な経営を維持する。
b.会社の財務状況、業績等を含む重要事項について、適時適切な情報開示を行うことによって、企業活動の透明性を確保する。
c.取締役会、監査役及び監査役会による経営の監督・監視を充実させ、株主の皆様に対するアカウンタビリティを確保する。