有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営環境について
2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」といいます)の拡大防止のため、緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動は大きく制限され、2021年5月内閣府発表の1次速報値では、2020年の実質GDP成長率は前年比△4.6%となりました。当初はリーマンショック時のように急激に落ち込んだ景気はV字回復するとの見方も一部にあったものの、医学的な封じ込めが実現浸透するまでの間、不透明な状況が続くものと思われ、企業のソフトウエア投資を含む設備投資も2021年3月内閣府・財務省「法人企業景気予測調査結果」発表では前年度比△9.2%まで落ち込みました。
一方で、最新のIT技術を取り入れてコアな強みを応用、拡大することや、新規事業を通じて業態変化や業容拡大を目論む企業の動きも大きくなってきました。IT需要の変化に対応した新たなソリューションやサービスを提供するデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の市場は急速に拡大し、2030年度には現在の約4倍に達するとの予測もあります。
政府主導で始まった公共分野に対する様々なデジタル化の動きは、当社のような自治体分野を得意とするITベンダーにとって追い風になるものと考えています。新型コロナ拡大防止の対応が続く自治体では、従前のIT技術ではサポートに限界があった業務分野において、新たにAIなどの最新技術の活用により、住民サービス向上を図る動きが出てきました。当社が強みを持つ福祉分野での広がりが期待されています。
(2) 当社グループの経営戦略について
当社は、高付加価値な「サービス提供型ビジネス」を加速してきましたが、急激な市場変化に対する顧客の根本的な経営課題解決を図るDX型ビジネスを更に拡大させます。
新たに始動させた「2023中期経営計画」では、「安全・安心な社会を創生」をグランドコンセプトと定めております。
安全・安心な社会を実現するためには、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、一人一人が快適で活躍できる社会にするための課題や困難を克服することが急務となります。政府はSociety5.0の中でAIなどの最新のIT技術を活用し、解決を図ると提唱しており、この考え方は、創業以来、半世紀にわたり自治体をはじめとした、金融、保険などの社会を支えるITサービスの提供をしてきた当社の事業活動と目指す方向は同じと考えます。
当社は、自治体向けDXのサービス展開を足掛かりに、教育や防災、医療介護や決済など民間分野へ応用拡大したDXのサービス提供を広げていきます。
更に、当社が持つ顧客基盤や業務ノウハウ、IT技術と、業務提携先である株式会社三菱総合研究所の強みである社会課題解決への知見・ノウハウに基づくコンサルテーション力を戦略的に掛け合わせることにより、競争力のあるDXサービスを展開していきます。
また、こうした事業活動を通して、SDGsの課題実現に向け、全社をあげて取り組んでいきます。