有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営環境について
日本経済は米中経済の減速により半導体製造装置等の輸出が減少するなかで、2019年度の消費税増税後の国内経済も精彩を欠いており、内需が停滞気味となりました。それらに追い打ちをかけるように、2020年初頭からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大(パンデミック)が国内外の経済及び事業活動に甚大な損失を与えつつあります。
当面、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループを取り巻く経営環境を左右する最大の要因となりますが、現時点では先行き不透明な状況なため、この影響を除いた当社グループの業種分野別の経営環境は以下のとおりであります。
自治体分野では人口縮減時代に即した施策の必要性のため、行政システムの「標準化された共通基盤」を用いた効率的なサービス提供により自治体ごとの情報システムへの重複投資を止める枠組みへの移行が主な課題となっています。一方で、AIやロボティクスによる自動処理(RPA)を導入して従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みも必要とされています。前者は当社事業にとってはマイナス要因となりますが、後者の新技術導入による新たなニーズの高まりも期待されているため、市場全体としては横ばい状態に留まる見通しです。
金融分野では、「働き方改革」に対する課題がクローズアップされており、業務効率化や生産性向上施策に積極的に取り組んでいる状況です。その観点からシステム化へのニーズが見受けられ、具体的には営業店のデジタル化・モダナイゼーション案件や生保のテレマティクスサービス等への取り組みが本格化しています。また、保険業界での健康増進型保険や少額短期保険等の品揃えが増えつつあり、それに伴うシステム化ニーズも立ち上がっています。
製造業や小売業などその他の分野(産業分野)では、2019年度中頃までは輸出が好調な組立製造業を中心に設備投資が拡大してきました。また、卸・小売でも消費税増税対応によるシステム更改、インバウンド増加に伴う人手不足感によるシステム導入、Windows OSのサポート切れに伴うPC更新需要もありました。今後ともデジタルトランスフォーメーション(DX)の名のもと、レガシーシステムの刷新、クラウド環境への移行など、中長期的に最新のIT技術の実用化を進める企業が今後さらに増えることや、人手不足に伴う業務効率化へのシステム更新ニーズは継続していくものと思われます。
(2) 当社グループの経営戦略について
当社は「創造と和と挑戦をもって、お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献してゆきます」を企業理念としています。この理念の下、2019年度よりスタートした「2021中期経営計画」では「変革、そして成長へ」をビジョンとし、次の経営方針を定めております。
a. 顧客基盤事業のビジネスモデル刷新
b. 新規成長事業の創生・拡大
当社は、上記経営方針を踏まえ2020年度以降は、特にAI、IoT、RPAなど、ITを活用した先端テクノロジー分野へ対応する商材・技術・基盤を結集し、お客様が抱える経営課題をこれらのITソリューションで解決することをミッションとして事業を推進してまいります。
a.「顧客基盤事業のビジネスモデル刷新」のためには、既存のお客様へのシステム開発や人員派遣等のいわゆる「人月型ビジネス」から、主力製品やサービスのソリューション販売、パッケージのクラウド提供、コンサルティングサービスなど、高付加価値な「サービス提供型ビジネス」に向けた事業構造の改革に取り組みます。
具体的には、推進体制を強化しDSSシフトを軸に推進します。
・「D」DXシフト:下流・SI中心のポジションから成長領域/DXを強化
・「S」サービスシフト:役務型事業中心からリカーリング/サブスク型事業を強化
・「S」ソリューションシフト:引き合い対応・単発商売からソリューション型事業を強化
b.「新規成長事業の創生・拡大」のためには、業務提携先である株式会社三菱総合研究所(以下「MRI社」といいます)のコンサルティング機能やMRIグループ各社との業務提携をさらに推進し、新規ビジネスの共同開発や主力パッケージの品揃え拡充などによる受注・売上の拡大も目指します。
具体的には、重点施策としてソリューション整備と共同展開、事業開発強化を行います。
・ハイブリッド営業:上流コンサルとソリューション実装を一体にした共同提案型の営業
・戦略ソリューション:経営課題対応の各社商材の統合、ソリューションの共同開発
・他に「アカウント戦略」、「新規事業発掘」、「事業化プロセス」等での共同推進