有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | - |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 18 | 36 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成21年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員 4名 当社従業員 265名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 153,900株 |
| 付与日 | 平成21年8月31日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成21年8月31日)以降、権利確定日(平成22年8月31日)まで継続して株式会社アイネス役員又は従業員、あるいは子会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、会社都合により退任・退職した場合は、退任・退職後1年間に限り権利行使できる。 |
| 対象勤務期間 | 約1年(自平成21年8月31日 至平成22年8月31日)。ただし、当該期間中に会社都合により退任・退職した場合は、平成21年8月31日から退任・退職日までが対象勤務期間となる。 |
| 権利行使期間 | 権利確定後4年間(自平成22年9月1日 至平成26年8月31日)。ただし、会社都合により退任・退職した場合は、退任・退職後1年間に限り権利行使できる。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成21年 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 125,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 1,800 |
| 失効 | 123,200 |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 平成21年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 822 |
| 行使時平均株価(円) | 872 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 248 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。