減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 5億2455万
- 2009年3月31日 -35.41%
- 3億3879万
- 2010年3月31日 -79.12%
- 7074万
- 2011年3月31日 -77.43%
- 1596万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 2億240万
- 2014年3月31日 -73.6%
- 5343万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 36億1511万
- 2016年3月31日 -99.09%
- 3281万
- 2017年3月31日 -93.65%
- 208万
- 2019年3月31日 +619.42%
- 1500万
- 2021年3月31日 -73.33%
- 400万
- 2022年3月31日 ±0%
- 400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。2023/06/23 10:30
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 10:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 関係会社株式及び出資金評価損 278百万円 278百万円 減損損失 1百万円 0百万円 土地再評価差額金 336百万円 336百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 10:30
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 205百万円 183百万円 減損損失 1百万円 0百万円 土地再評価差額金 336百万円 336百万円