有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/21 10:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期減少額のうち、主なものは以下のとおりです。
・会社分割による移転資産
建物139百万円、工具、器具及び備品88百万円、建設仮勘定67百万円、ソフトウェア284百万円、その他149百万円
3.「期首帳簿価額」及び「期末帳簿価額」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律
第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2024/06/21 10:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
会社分割に伴う関係会社株式	-百万円	8,587百万円
減損損失	0百万円	-百万円
土地再評価差額金	336百万円	342百万円

(注)評価性引当額の主な増加要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/21 10:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業税	183百万円	235百万円
減損損失	0百万円	-百万円
土地再評価差額金	336百万円	342百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/21 10:30