有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,091百万円	-百万円
賞与引当金に係る法定福利費	305百万円	-百万円
退職給付引当金	5,058百万円	-百万円
未払事業税	142百万円	-百万円
関係会社株式及び出資金評価損	278百万円	282百万円
会社分割に伴う関係会社株式	-百万円	8,587百万円
減損損失	0百万円	-百万円
土地再評価差額金	336百万円	342百万円
その他	138百万円	6百万円
繰延税金資産小計	8,352百万円	9,218百万円
評価性引当額(注)	△647百万円	△9,218百万円
繰延税金資産合計	7,704百万円	-百万円

(注)評価性引当額の主な増加要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%	△10.9%
会社分割に伴う関係会社株式	-%	△80.7%
評価性引当額	0.0%	80.5%
法人税額の特別控除額	△5.2%	-%
その他	0.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0%	20.9%