有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び出資金評価損	282百万円	292百万円
会社分割に伴う関係会社株式	8,587百万円	8,865百万円
土地再評価差額金	342百万円	389百万円
繰越欠損金	-百万円	7百万円
その他	6百万円	148百万円
繰延税金資産小計	9,218百万円	9,703百万円
評価性引当額	△9,218百万円	△9,703百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.9%	△33.9%
会社分割に伴う関係会社株式	△80.7%	-
評価性引当額	80.5%	6.9%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△4.9%
その他	0.4%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9%	0.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を31.0%から32.0%に変更し計算しております。
なお、当社は、繰延税金資産の全額が評価性引当額として控除されるため、この税率変更による繰延税金資産および法人税等調整額への影響はありません。