有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,493,309千円	1,542,286千円
賞与引当金に係る法定福利費	209,834千円	219,874千円
退職給付引当金	3,770,206千円	3,052,015千円
未払事業税	161,809千円	163,509千円
投資有価証券評価損	12,839千円	4,245千円
関係会社株式及び出資金評価損	566,229千円	532,825千円
減損損失	529千円	1,184,817千円
土地再評価差額金	559,837千円	344,557千円
その他	150,258千円	134,179千円
繰延税金資産小計	6,924,853千円	7,178,312千円
評価性引当額	△1,207,693千円	△999,858千円
繰延税金資産合計	5,717,159千円	6,178,454千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,938千円	-千円
土地再評価差額金	37,366千円	-千円
繰延税金負債合計	39,304千円	-千円
繰延税金資産の純額	5,677,854千円	6,178,454千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,922,346千円	1,986,772千円
固定資産-繰延税金資産	3,792,874千円	4,191,681千円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	37,366千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%	△4.9%
評価性引当額	1.8%	1.5%
法人税額の特別控除	-%	△9.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3%	11.2%
その他	0.2%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7%	34.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は570,900千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。