有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,643百万円	1,938百万円
賞与引当金に係る法定福利費	235百万円	277百万円
退職給付引当金	4,700百万円	4,842百万円
未払事業税	97百万円	145百万円
関係会社株式及び出資金評価損	282百万円	278百万円
減損損失	1百万円	1百万円
土地再評価差額金	342百万円	336百万円
その他	117百万円	96百万円
繰延税金資産小計	7,420百万円	7,916百万円
評価性引当額	△651百万円	△645百万円
繰延税金資産合計	6,768百万円	7,271百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0%	△1.6%
評価性引当額	△0.0%	△0.1%
法人税額の特別控除額	-	△3.3%
その他	△0.2%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%	27.6%