有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,569,306千円	1,738,183千円
賞与引当金に係る法定福利費	228,073千円	249,509千円
退職給付引当金	3,576,847千円	3,885,369千円
未払事業税	101,759千円	107,818千円
投資有価証券評価損	4,046千円	3,068千円
関係会社株式及び出資金評価損	376,989千円	361,592千円
減損損失	771千円	454千円
土地再評価差額金	336,740千円	336,740千円
その他	110,515千円	148,782千円
繰延税金資産小計	6,305,050千円	6,831,519千円
評価性引当額	△758,283千円	△732,337千円
繰延税金資産合計	5,546,767千円	6,099,181千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,962,601千円	2,193,498千円
固定資産-繰延税金資産	3,584,165千円	3,905,683千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%	△2.2%
評価性引当額	△0.1%	△0.2%
法人税額の特別控除	△2.4%	△2.5%
その他	0.3%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6%	26.9%