退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 63億7867万
- 2009年3月31日 +9.56%
- 69億8840万
- 2010年3月31日 +10.75%
- 77億3955万
- 2011年3月31日 +9.21%
- 84億5230万
- 2012年3月31日 +7.42%
- 90億7927万
- 2013年3月31日 +8.42%
- 98億4331万
個別
- 2008年3月31日
- 63億5348万
- 2009年3月31日 +9.35%
- 69億4776万
- 2010年3月31日 +10.92%
- 77億653万
- 2011年3月31日 +9.21%
- 84億1627万
- 2012年3月31日 +7.47%
- 90億4517万
- 2013年3月31日 +8.52%
- 98億1612万
- 2014年3月31日 +8.19%
- 106億2029万
- 2015年3月31日 -10.2%
- 95億3754万
- 2016年3月31日 +11.03%
- 105億8974万
- 2017年3月31日 +10.74%
- 117億2736万
- 2018年3月31日 +8.63%
- 127億3891万
- 2019年3月31日 +7.18%
- 136億5400万
- 2020年3月31日 +6.34%
- 145億1900万
- 2021年3月31日 +4.42%
- 151億6100万
- 2022年3月31日 +4.72%
- 158億7600万
- 2023年3月31日 +4.47%
- 165億8600万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/21 10:30
(注)当期減少額のうち、会社分割による減少額は、次のとおりです。区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 6,856 - 6,856 - 退職給付引当金 16,586 284 16,870 -
退職給付引当金 16,870百万円 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 10:30
(注)評価性引当額の主な増加要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 賞与引当金に係る法定福利費 305百万円 -百万円 退職給付引当金 5,058百万円 -百万円 未払事業税 142百万円 -百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳