退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,138,054千円減少し、利益剰余金が1,379,045千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は45.54円増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/19 11:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金に係る法定福利費	266,076千円	280,896千円
退職給付に係る負債	4,480,059千円	3,746,942千円
未払事業税	194,730千円	191,183千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/19 11:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で22億75百万円増加し、275億32百万円(前年同期比9.0%増)となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で32億7百万円増加し、固定負債が前連結会計年度末比で9億32百万円の減少となった事が要因です。
なお、流動負債の増加は消費増税に伴う未払消費税等の増加などが主因であり、固定負債の減少は会計方針の変更に伴う退職給付に係る負債の減少などが主因です。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で13億77百万円増加し、375億65百万円(前年同期比3.8%増)となりました。これは、当期の経営成績の結果による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少、自己株式の取得による株主資本の減少及び退職給付に係る会計方針の変更に伴う利益剰余金の増加などの影響が相殺された事などが主因です。

2015/06/19 11:00

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/19 11:00

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は、確定給付型の制度を設けている場合と、確定拠出型の制度を設けている場合とがあります。当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社のうち、確定給付型の制度については3社が有しており、また、確定拠出型の制度については3社が有しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2015/06/19 11:00