固定資産

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	147千円
工具、器具及び備品	79千円	58千円
土地	-千円	9,299千円
その他	140千円	-千円
計	219千円	9,505千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	328,679千円
工具、器具及び備品	-千円	0千円
土地	-千円	756,285千円
計	-千円	1,084,965千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	197千円	90千円
工具、器具及び備品	3,039千円	2,864千円
ソフトウェア	1,619千円	-千円
その他	-千円	0千円
撤去費用	372千円	883千円
計	5,229千円	3,838千円

2016/06/24 10:59

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 控除されている有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は土地の売却によるものであります。
3.当期減少額の主な内容
有形固定資産
⦅減少⦆ 土地
大型研修施設等の売却 1,356,153千円2016/06/24 10:59

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,986,772千円	1,895,388千円
固定資産-繰延税金資産	4,191,681千円	3,367,123千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 10:59

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,495,163千円	2,442,144千円
固定資産-繰延税金資産	4,886,633千円	4,174,510千円
固定負債-その他	4,463千円	4,412千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 10:59

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた4,804千円は、「固定資産売却損」79千円、「その他」4,724千円として組替表示しております。

2016/06/24 10:59

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,566千円は、「固定資産売却損」219千円、「その他」1,346千円として組替表示しております。

2016/06/24 10:59

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

エンジニアリングソリューション事業の売上高は、前年同期比3億47百万円(20.9%)増収の20億5百万円、営業利益は前年同期比57百万円(479.4%)増益の69百万円となりました。
当連結会計年度末(平成28年3月31日)の資産合計は、前連結会計年度末(平成27年3月31日)比で6億30百万円減少し、644億68百万円(前年同期比0.9%減)となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で14億65百万円増加し、固定資産が前連結会計年度末比で20億95百万円の減少となった事が要因です。
なお、流動資産の増加は受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加などが主因であり、固定資産の減少は利用停止済みの研修施設の売却などが主因です。

2016/06/24 10:59

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2016/06/24 10:59