土地再評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- -6億6200万
- 2019年3月31日 ±0%
- -6億6200万
個別
- 2018年3月31日
- -6億6200万
- 2019年3月31日 ±0%
- -6億6200万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地再評価2019/06/21 10:35
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/21 10:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 減損損失 0百万円 5百万円 土地再評価差額金 336百万円 336百万円 その他 148百万円 153百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/21 10:35
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 投資有価証券評価損 3百万円 -百万円 土地再評価差額金 336百万円 336百万円 繰越欠損金 52百万円 42百万円
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。