土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -9億4439万
- 2008年3月31日
- -8億8304万
- 2009年3月31日 ±0%
- -8億8304万
- 2010年3月31日 ±0%
- -8億8304万
- 2011年3月31日 ±0%
- -8億8304万
- 2012年3月31日
- -8億7831万
- 2013年3月31日 ±0%
- -8億7831万
- 2014年3月31日 ±0%
- -8億7831万
- 2015年3月31日
- -6億4604万
- 2016年3月31日 -2.54%
- -6億6244万
- 2017年3月31日 ±0%
- -6億6244万
- 2018年3月31日 ±0%
- -6億6244万
- 2019年3月31日
- -6億6200万
- 2020年3月31日 ±0%
- -6億6200万
- 2021年3月31日 ±0%
- -6億6200万
- 2022年3月31日 ±0%
- -6億6200万
- 2023年3月31日 ±0%
- -6億6200万
- 2024年3月31日 ±0%
- -6億6200万
個別
- 2007年3月31日
- -9億4439万
- 2008年3月31日
- -8億8304万
- 2009年3月31日 ±0%
- -8億8304万
- 2010年3月31日 ±0%
- -8億8304万
- 2011年3月31日 ±0%
- -8億8304万
- 2012年3月31日
- -8億7831万
- 2013年3月31日 ±0%
- -8億7831万
- 2014年3月31日 ±0%
- -8億7831万
- 2015年3月31日
- -6億4604万
- 2016年3月31日 -2.54%
- -6億6244万
- 2017年3月31日 ±0%
- -6億6244万
- 2018年3月31日 ±0%
- -6億6244万
- 2019年3月31日
- -6億6200万
- 2020年3月31日 ±0%
- -6億6200万
- 2021年3月31日 ±0%
- -6億6200万
- 2022年3月31日 ±0%
- -6億6200万
- 2023年3月31日 ±0%
- -6億6200万
- 2024年3月31日 ±0%
- -6億6200万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※3 土地再評価2024/06/21 10:30
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 10:30
(注)評価性引当額の主な増加要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 減損損失 0百万円 -百万円 土地再評価差額金 336百万円 342百万円 その他 138百万円 6百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 10:30
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 減損損失 0百万円 -百万円 土地再評価差額金 336百万円 342百万円 繰越欠損金 33百万円 26百万円