法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を31.0%から32.0%に変更し計算しております。
なお、当社は、繰延税金資産の全額が評価性引当額として控除されるため、この税率変更による繰延税金資産および法人税等調整額への影響はありません。

2025/06/18 10:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を主に30.5%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は168百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少し、法人税等調整額が179百万円減少しております。

2025/06/18 10:30