有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が期末直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、一部の建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
工具、器具及び備品	3～20年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの受取配当金になります。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識することとしております。
なお、当社は、2023年10月1日付で持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準①エンジニアリングソリューション事業」に記載のとおりであります。