繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億2600万
- 2009年3月31日 -2.38%
- 1億2300万
- 2010年3月31日 -8.13%
- 1億1300万
- 2011年3月31日 -15.93%
- 9500万
- 2012年3月31日 +1.05%
- 9600万
- 2013年3月31日 +14.58%
- 1億1000万
- 2014年3月31日 +18.18%
- 1億3000万
- 2015年3月31日 +28.46%
- 1億6700万
- 2016年3月31日 -20.36%
- 1億3300万
- 2017年3月31日 +9.77%
- 1億4600万
- 2018年3月31日 -30.82%
- 1億100万
- 2019年3月31日 -93.07%
- 700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/21 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 営業投資有価証券時価評価損 -百万円 45百万円 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.投資損失引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2023/06/21 15:01
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画や予算に対する進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において当該投資損失引当金に影響する可能性があります。2023/06/21 15:01
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額