有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	39百万円		83百万円
投資損失引当金	4,076		2,817
累積為替変動対応費用	13		13
未払事業税等	210		48
投資有価証券評価損	1,140		2,702
会員権評価損	20		20
退職給付引当金	105		105
成功報酬益金算入額	530		573
その他	400		594
繰延税金資産小計	6,537		6,959
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,514		△5,007
評価性引当額小計	△4,514		△5,007
繰延税金資産合計	2,022		1,952
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,975		8,625
繰延税金負債合計	7,975		8,625
繰延税金負債の純額	5,952		6,673

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26		0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.79		△16.01
住民税均等割	0.04		0.07
外国子会社合算税制	0.41		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.94		△0.90
評価性引当額の増減	△0.86		5.98
その他	0.01		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.76		20.14

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「前期積立相違」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「前期積立相違」0.03%及び「その他」△0.01%は、「その他」0.01%として組替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。