有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	-百万円		45百万円
投資損失引当金	2,624		4,343
累積為替変動対応費用	15		13
未払事業税等	1		1,057
投資有価証券評価損	1,330		1,110
会員権評価損	20		20
退職給付引当金	129		119
その他	1,161		962
繰延税金資産小計	5,283		7,673
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,160		△5,790
評価性引当額小計	△3,160		△5,790
繰延税金資産合計	2,122		1,883
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,477		4,906
その他	213		-
繰延税金負債合計	32,691		4,906
繰延税金負債の純額	30,569		3,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19		0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.67		△1.54
住民税均等割	0.04		0.01
還付法人税等	-		△0.50
前期積立相違	-		0.04
外国子会社合算税制	0.49		-
評価性引当額の増減	△11.82		4.16
その他	△0.01		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.84		32.80