有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	66百万円		70百万円
投資損失引当金	3,010		2,914
累積為替変動対応費用	358		197
未払事業税等	342		1
投資有価証券評価損	1,381		1,338
会員権評価損	20		20
退職給付引当金	185		156
その他	1,281		1,361
繰延税金資産小計	6,646		6,060
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,761
評価性引当額小計	△4,040		△3,761
繰延税金資産合計	2,606		2,298
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21,187		19,720
その他	-		75
繰延税金負債合計	21,187		19,796
繰延税金負債の純額	18,581		17,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13		0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.31		△1.53
住民税均等割	0.02		0.07
評価性引当額の増減	0.09		△2.23
その他	△0.20		0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.59		27.59