有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	39百万円		39百万円
投資損失引当金	4,102		4,076
累積為替変動対応費用	12		13
未払事業税等	114		210
投資有価証券評価損	1,112		1,140
会員権評価損	20		20
退職給付引当金	109		105
成功報酬益金算入額	602		530
その他	322		400
繰延税金資産小計	6,437		6,537
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,627		△4,514
評価性引当額小計	△4,627		△4,514
繰延税金資産合計	1,809		2,022
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,766		7,975
繰延税金負債合計	7,766		7,975
繰延税金負債の純額	5,957		5,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32		0.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.69		△2.79
住民税均等割	0.06		0.04
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△0.89		-
外国税額控除	△0.45		-
前期積立相違	△0.09		0.03
外国子会社合算税制	-		0.41
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正	-		△0.94
評価性引当額の増減	△12.32		△0.86
その他	△0.20		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.36		26.76

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が192百万円増加し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が227百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。