有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	147百万円		98百万円
投資損失引当金	4,565		3,667
累積為替変動対応費用	525		463
成功報酬返戻引当金	45		1
未払事業税等	1		41
投資有価証券評価損	1,096		938
会員権評価損	16		20
退職給付引当金	180		177
その他	1,693		1,241
繰延税金資産小計	8,271		6,650
評価性引当額	△5,034		△4,006
繰延税金資産合計	3,237		2,643
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,489		23,612
その他	336		-
繰延税金負債合計	18,826		23,612
繰延税金負債の純額	△15,588		△20,968

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	342百万円		1,941百万円
固定負債-繰延税金負債	15,246		19,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41		0.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.90		△1.62
税率変更に伴う影響額	2.55		-
住民税均等割	0.05		0.06
評価性引当額の増減	△20.98		△7.49
その他	△0.05		△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.14		22.03

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税の10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する事業年度から2019年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
この組替えによる影響は軽微であります。