有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	98百万円		66百万円
投資損失引当金	3,667		3,010
累積為替変動対応費用	463		358
成功報酬返戻引当金	1		-
未払事業税等	41		342
投資有価証券評価損	938		1,381
会員権評価損	20		20
退職給付引当金	177		185
その他	1,241		1,281
繰延税金資産小計	6,650		6,646
評価性引当額	△4,006		△4,040
繰延税金資産合計	2,643		2,606
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	23,612		21,187
繰延税金負債合計	23,612		21,187
繰延税金負債の純額	△20,968		△18,581

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	1,941百万円		1,370百万円
固定負債-繰延税金負債	19,026		17,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44		0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.62		△3.31
住民税均等割	0.06		0.02
評価性引当額の増減	△7.49		0.09
その他	△0.22		△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.03		27.59