有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	160百万円		147百万円
投資損失引当金	4,980		4,565
累積為替変動対応費用	859		525
成功報酬返戻引当金	50		45
未払事業税等	535		1
投資有価証券評価損	1,156		1,096
会員権評価損	20		16
退職給付引当金	172		180
その他	2,594		1,693
繰延税金資産小計	10,531		8,271
評価性引当額	△8,770		△5,034
繰延税金資産合計	1,760		3,237
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	25,166		18,489
その他	-		336
繰延税金負債合計	25,166		18,826
繰延税金負債の純額	△23,405		△15,588

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	5,426百万円		342百万円
固定負債-繰延税金負債	17,978		15,246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16		0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.31		△2.90
税率変更に伴う影響額	2.10		2.55
住民税均等割	0.02		0.05
評価性引当額の増減	△1.56		△20.98
その他	△0.17		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.88		12.14

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が、875百万円減少し、法人税等調整額が139百万円増加しております。