有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	391百万円		160百万円
投資損失引当金	6,555		4,980
累積為替変動対応費用	1,208		859
成功報酬返戻引当金	863		50
未払事業税等	618		535
投資有価証券評価損	1,275		1,156
会員権評価損	23		20
退職給付引当金	177		172
その他	944		2,594
繰延税金資産小計	12,058		10,531
評価性引当額	△9,519		△8,770
繰延税金資産合計	2,539		1,760
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	28,686		25,166
繰延税金負債合計	28,686		25,166
繰延税金負債の純額	△26,146		△23,405

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	13,036百万円		5,426百万円
固定負債-繰延税金負債	13,110		17,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△7.31
税率変更に伴う影響額			2.10
住民税均等割			0.02
評価性引当額の増減			△1.56
その他			△0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.88

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が、2,242百万円減少し、法人税等調整額が151百万円増加しております。