有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	45百万円		39百万円
投資損失引当金	4,343		4,102
累積為替変動対応費用	13		12
未払事業税等	1,057		114
投資有価証券評価損	1,110		1,112
会員権評価損	20		20
退職給付引当金	119		109
成功報酬益金算入額	693		602
その他	268		322
繰延税金資産小計	7,673		6,437
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,790		△4,627
評価性引当額小計	△5,790		△4,627
繰延税金資産合計	1,883		1,809
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,906		7,766
繰延税金負債合計	4,906		7,766
繰延税金負債の純額	3,023		5,957

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「成功報酬益金算入額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示しておりました「その他」962百万円は、「成功報酬益金算入額」693百万円及び「その他」268百万円として注記を組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.54		△4.69
住民税均等割	0.01		0.06
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-		△0.89
外国税額控除	-		△0.45
還付法人税等	△0.50		-
前期積立相違	0.04		△0.09
評価性引当額の増減	4.16		△12.32
その他	△0.03		△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.80		12.36

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。