有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	319百万円		391百万円
投資損失引当金	6,616		6,555
累積為替変動対応費用	2,055		1,208
成功報酬返戻引当金	881		863
未払事業税等	41		618
投資有価証券評価損	1,328		1,275
会員権評価損	23		23
退職給付引当金	177		177
その他	344		944
繰延税金資産小計	11,788		12,058
評価性引当額	△9,150		△9,519
繰延税金資産合計	2,638		2,539
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,451		28,686
繰延税金負債合計	12,451		28,686
繰延税金負債の純額	△9,813		△26,146

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	2,185百万円		13,036百万円
固定負債-繰延税金負債	7,627		13,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.58
税率変更に伴う影響額	2.56
住民税均等割	0.10
評価性引当額の増減	△11.04
その他	△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.16

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。