投資有価証券評価損
連結
- 2008年3月31日
- 500万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 17億9300万
- 2010年3月31日 -94.92%
- 9100万
- 2011年3月31日 -75.82%
- 2200万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 5億4700万
- 2013年3月31日 -98.35%
- 900万
- 2015年3月31日 -66.67%
- 300万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 4億300万
個別
- 2008年3月31日
- 500万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 17億2100万
- 2010年3月31日 -94.71%
- 9100万
- 2011年3月31日 -75.82%
- 2200万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 5億4700万
- 2013年3月31日 -98.35%
- 900万
- 2015年3月31日 -66.67%
- 300万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 4億300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (8)売上総利益区分2024/06/19 13:05
営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額(戻入額)」として、また、営業投資有価証券の評価差額(全部純資産直入法に基づく評価差額を除く)について、当連結会計年度末において時価が取得原価を下回る金額から前連結会計年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(戻入益)」として区分表示しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/19 13:05
(表示方法の変更)前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払事業税等 1,057 114 投資有価証券評価損 1,110 1,112 会員権評価損 20 20
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「成功報酬益金算入額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2024/06/19 13:05
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 金 額 金 額
営業投資有価証券残高前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 金 額 金 額 部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(△戻入益) 181 △13
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3)売上総利益区分2024/06/19 13:05
営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額(戻入額)」として、また、営業投資有価証券の評価差額(全部純資産直入法に基づく評価差額を除く)について、当事業年度末において時価が取得原価を下回る金額から前事業年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(戻入益)」として区分表示しております。
(4)消費税等の会計処理